外貨MMFの税金はどうなるの?


少し前まで外貨MMFは、税金が有利なため非常に注目を浴びていました。しかし、2016年に税制変更となり、それまでの課税方法は変更されました。今の外貨MMFはどのような税金がどれくらいの税率かかるのでしょうか。税金のことを把握せずに売買取引を行っていると、確定申告時期に困ってしまいますので、これを機に投資商品の知識とセットで税金の知識も身に付けましょう。

投資で得た利益には税金がかかる

給与所得や事業所得などと同様、投資で得た利益には税金がかかります。少し前までは利益によっては非課税のものもありましたが、今は投資で得た利益には、売却益や配当金など、すべてに税金がかかります。そのため、売却益のすべての金額が利益になるわけではないことを把握しておかなければいけません。

外貨MMFの税金

外貨MMFは、以前まで税金が非常に有利だったことで有名な投資商品でしたが、2016年1月に税制が変更となりました。公社債投資では譲渡差益に課税しないという方針が変わり、株式投資などと同様に申告分離課税となりました。それまでは、分配金に関しては源泉分離課税、売却益に関しては非課税でしたが、2016年からは分配金・譲渡益、償還差益ともに20.315%の申告分離課税となっています。20.315%は所得税15.315%と住民税5%で、所得税には復興特別所得税分0.315%が含まれています。

申告分離課税とは

申告分離課税とは、売却益や利子所得などに対して単独で計算する課税方法のことです。事業所得など、他の所得にも高い税率が適用されないようにするために分けて計算をします。分離課税とは別に綜合課税があり、総合課税は所得を全部合算して税金を計算する方法です。不動産売却の譲渡所得や先物取引などの雑所得なども申告分離課税で、確定申告が必要です。利子などが支払われる際に、既に源泉徴収され所得税分が差し引かれている、源泉分離課税もあります。源泉分離課税の場合は、自分で納税手続きをする必要はありません。

申告分離課税のメリット

公社債投信の外貨MMFは、制度改正後、特定口座に組み入れることができ上場株式や公募株式投信と損益通算できるようになりました。特定口座での管理ができるため、源泉徴収ありの場合であれば確定申告も不要です。一般口座の場合は、特定口座年間取引報告書などを参考に自分で損益計算を行い、確定申告をする必要があります。特定口座になることで、証券会社が源泉徴収することもしないことも選択できますので、自分で確定申告の有無を選べます。

他の投資商品の税金

他の投資商品の所得に関しても、申告分離課税が多いです。国内上場株式の売却益や外国上場株式の売却益、投資信託の売却益、解約益、償還差益、国内債券の売却益、償還差益、外国債券の売却益、償還差益、FXのスワップポイント、為替差益などは申告分離課税で20.315%の税金がかかります。国内上場株式や外国上場株式の配当金、公募株式投資信託の分配金は配当所得になり源泉分離課税、総合課税、申告分離課税があります。公募公社債投資信託や外貨MMFの分配金、国内債券、外国債券の利子は利子所得となり源泉分離課税と申告分離課税となります。

税金がどれくらいかかるか常に考えておくことが大事

外貨MMFを行うにあたり、分配金、解約益、償還差益など、すべての利益に対して税金がかかります。20.315%の申告分離課税となりますので、証券会社の特定口座で源泉ありをを選ばない場合は確定申告が必要です。外貨MMFにおいて、コストとなるのは為替スプレッド(手数料)だけでなく、税金も利益を押し下げるコストになることを認識しておきましょう。税金がどれくらいかかるか、常に計算しながら投資するようにしましょう。損失が出た場合は、損益通算や繰り越しが可能です。